株式資本主義について

株主資本主義の意義

企業経営の目的を、株主価値の最大化にあるとする株主資本主義は、１９８０年以降、米国企業の経営目標として広く採用されるようになった。

その背景には株式保有の機関化の進展により、企業に対し株価上昇を求める年金基金や投資信託等の機関投資家からの圧力が強まったことがある。

また、自社が買収対象となることを防ぎ、あるいは株式交換によって他社を買収しやすくするために株価上昇を追求することが、Ｍ＆Ａブームの中でさらに重視されるようになり、次第に株価上昇が企業経営の普遍的な目的と考えられるようになった。

企業の統治機構としては、経営者が株主価値を高める経営を行うよう、社外取締役を主体とする取締役会が経営者を監視する米国型ガバナンス・モデルが採用されるようになった。

しかし、エンロン事件等によって、実際はこのガバナンス・モデルが機能不全に陥っており、コンファレンス・ボード特別委員会報告書が指摘するように、「投資家が資本を経営者に委託し、取締役が潜在的利益相反の発生を防止するために経営を監視するという企業資本主義の基本的契約の明白な違反」という事態が水面下で進行していたことが露呈した。